写真：広州にて（2014年）
いよいよ来週が３学期最終週というところまで来た。
こんなタイミングで、来学期、中国語のコースは開講されないことが決まりましたと、中国語の授業中に伝達があった。
聞けば、コルヴィヌス大学は中国語の他、仏語、伊語、露語、西語、アラビア語、ポルトガル語を閉講するという。
残るのは、英語、独語、ハンガリー語。
外国語講師たちも寝耳に水の決定で、英、独、ハンガリー以外の講師は、あと数週間でクビということだ。
仏語講師は目を真っ赤にして授業に現れたそうだ。
翌日には、生徒たちによる署名活動が始まり、そのURLがあらゆるSNS、大学メールに拡散された。私も署名とコメントをポストした。
木曜日には旧棟前で抗議のため学生が集まり、その後、外国語講師と大学運営側とミーティングが開かれたとは聞いているが、続報はない。
想像するに、既に決定した事項を講師たちに説明した、ということだろう。
（おそらく決定事項なので覆ることはない）
この大学はちょっと変わった運営方式なので、詳しく調べていつかそれについても書いてみたいが、今回この話題はこれくらいで。
China Studies は最終週である来週の講義時間中に Moodle 上のオンラインでプレテストが実施される。（講義への出席必須）
このテストで満足の行くグレードが取得できれば、その更に翌週の期末試験期間のテストは受験の必要がなくなる。
今期、終わってみれば、講師、講義内容全体で見ると、一番良かった科目かもしれない。
（講師の講義スタイル、講師の取り組み姿勢、講義内容など）
ただ唯一、講義スライドは不要な動作が多すぎて気に食わないが。
以下、10週、11週のまとめ。
人口動態（Demographics）
改革開放以降、1980年代～2010年代の中国の高度経済成長は、人口増加に支えられた要素も大きい。
1979年に一人っ子政策（One-child policy：2015年終了）を導入してから、15歳未満の人口割合は減り続け、対照的に65歳以上の人口割合が増加し始めた。
2050年には、65歳以上がおよそ25%、15歳～65歳未満が約55%、15歳未満が20%程度となると見込まれる。現在の日本ほどではないが、中国も着実に高齢化社会が進む。
※ 2100年には総人口が７億３千万まで落ち込むと予測（ナイジェリアにも抜かれる）
2022年、人口減少局面へ入り、労働力減、中国製品の価格競争の優位性は失われていく。
中国は、これまで extensive model（粗放型モデル）で、資本、労働力、土地など、より多くの資力を投入することで、成長を支えてきた。
今後は、intensive model（集約型モデル）を構築し、技術依存型へ移行する必要があるが、生産性⤴、給料⤴となり、競争力を維持できるだろうか？
→ サプライチェーンの上位に移動する必要
・Industry 4.0
省人化（ロボティクス）、ＡＩ、自動化・・・
しかし、
・債務負担（６ドルの債券で１ドルの成長しか見込めない状況）
・米国との Tech war
・実現を可能にする環境の欠如（lack of enabling environment）
※ 例えばシンガポールは、地政学的ハブ、英国との歴史的つながりのおかげで法整備や英語教育が充実、インフラ優秀、治安の良さなどからFDI（外国直接投資）を引き付ける、というように環境が整っている。
より民主的な国ほど、富める可能性が高い。（強い相関）
鄧小平（Den Xiaoping）は毛沢東（Mao Zedong）が構築した障壁を取り除いたにすぎない。
中国は体制上、決定は絶対的（dicisions are carved stone）だが、Zero COVID Policy でロックダウンをした際、局地的な抗議や暴動が発生。
急にロックダウンは緩和された。
中国は内部治安維持の費用が軍事費用を上回ることがあり、それほど内部治安に気をつかっている。
中国の経済的覇権は絶対的に続かないと考えられ、中国の米国に対しての優位性は一時的なものとなり、米国の覇権は続く。
しかし、このシナリオはより危険度が増し、米中の対決へと繋がる。
そして講義スライドはこう締めくくる。
政治家が権力の座に永遠に居座ろうとするとき：
・専門性より忠誠心を重視
・技術官僚（technocarts）は政治家に取って代わられる
・決定は絶対、失敗はあとからカバー、結果、発展は遅い
・強力な支援者の短期利権が、国家の長期利権を凌駕（trump）する
・現在の経済構造は、既得権益から中間層への再分配・構築を望まず、構造は石化
結果、現在の政治状況が変わらない限り、構造改革は望めない。そして、国際貿易とビジネスの領域で摩擦を生む。中国は大きな経済停滞を招き、国内・国際ともに劇的な政治的影響があるだろう。
中国の安全保障政策
中国の安全保障は、深い歴史的ルーツからくる。（台湾、北朝鮮）
そして、南シナ海、東シナ海とインド洋の領土主張の問題。
中国の軍事増強は東アジアのパワーバランスを変動させる。
最初に中国最初の空母、遼寧（Liaoning：CV-16）の写真を見せられた。旧ソ連（ウクライナ）から購入。船頭がホップした形状。（全長が短くてすむ）
写真：遼寧（出典：Wikipedia）
２隻目はこれのコピー、山東（Shandong：CV-17）。国産。
写真：山東（出典：Wikipedia）
３隻目は福建（Fujian：CV-18）設計から中国。
写真：福建（出典：Wikipedia）
地図：中国の東部海岸線は他国に囲まれる（出典：GoogleMap）
中国は数十年かけて世界中に築いたものを守る必要がある。
そのため、覇権が欲しい。
米国の評価によると、安全保障は：
・2049年までに国家の大幅な刷新（rejuvenation）を達成
→ 国力を増幅させ政治的、社会的、軍事的近代化と国際秩序の変革
・中国は米国を中国封じ込めに全力を尽くすとみている
などなど。
2019年の防衛白書では：
・攻撃に対する抑止と抵抗
・チベット独立や東トルキスタンなどの分離運動の取り締まり
・海上権利と利権の確保
・国家の持続可能な発展の援助
などなど。
Strategic Priorities of China：
１．分離防止による領土統合と国境係争の取り締まり
２．近隣を保全し地域紛争を避ける（北朝鮮）
※ 中国経済は非常に大きいので地域の安定に貢献するが、地域紛争は容易にそのサプライチェーンに影響する
３．米国同盟関係を弱め、代替関係を築くことで、戦略的封じ込め（strategic encirclement）や二正面戦争（a two-front wars）の回避
※ 海軍力が最も中国にとって重要
※ 二正面：例えば台湾有事と中印国境
４．インド-太平洋とユーランシア地域で、政治的影響力、海上アクセス、経済的繋がりを深化の拡大
※ 中国は原油輸入大国
a) to avoid encirclement
・ニコニコ外交（smile-diplomacy）
・increased economic influence
→ 世界中で相互依存を築く（戦略的に経済関係を強めている）
・strong US-China relations
→ 米国と関係を構築を目指す、関係のエスカレートはさせたくない
・What is more important to neighbouring countries：business or security?
→ 米国による安全保障（豪州、日本・・・）だったが、状況は変化
（米国は他国を守りたくない）
b) to avoid two-front wars
・minimising the possibility, while preparing for the worst
→ 中国は台湾有事に最も注力
・defensive military development
→ 中印国境に中国は軍隊を相当数配置
・preparing for a war with 1.5 fronts
→ two-front wars（二正面戦争）は中国も対応できない、主戦＋限定的衝突程度に耐えられる軍事構造をつくる（外交・抑止で管理）
・focusing on naval capabilities
→ 台湾近海でミサイルを打ったら（李登輝が米国を訪問したため）米国のリアクションが強かった（1995~1996）
米国は空母２隻を台湾近海へ派遣
→ 中国はこれにリアクションするすべがない
・"showing hard power to create conditions for not using it"
→ 武力を実際には使わずにすむために、“武力を見せつける”
→ 造船能力は米国の240倍という推定値もあり、ドローン生産も世界最大
※ 台湾もドローンをポーランドやウクライナへ輸出しているが技術過剰（overtechnology）、銃で言えばカラシニコフのような単純な物が求められる
c) Taiwan
・harsh reactions to all Taiwan-US weapon deals
・China accepts the US-led unipolar World order... yet
・does not have invasion forces... but working on it
・its main goal to avoid the official proclamation of Taiwanese independence
One-China policy は、清朝時代、台湾に統治が及んでいたことから統一されるべきとしている。清朝時代をベースに露国土や、琉球も中国の一部と主張する（日清戦争の敗北により状況は一変）。
いかなる政治的な台湾訪問も、中国にとっては越えてはならない一線（Red line）。
米国の、1つの中国に対する公式見解は、中国の立場を「acknowledge」。日本語に訳すと「認知」とかになりそうだが、英語はそのイメージより弱い。
そもそも国民党が台湾に渡ったあと、蒋介石（Chiang Kai-Shek）は大陸再奪取したかったが、米国はどちらにも動かないで欲しかった。
→ Strategic Ambiguity（1970s～）戦略的曖昧さ
台湾がもし２つの中国や独立を宣言したら、中国は台湾を占領する。
→ 台湾が攻撃されたら、米国は援助するかもしれない（しないかもしれない）
台湾にもそういった行動の抑止となる。
Smart policy：投資・観光・貿易により相互依存（mutual dependency）をつくる
→ 台湾の中国への依存構造ができあがっている
台湾は民主主義レベルが世界で10位程度。
民主化が進んだ1994年前後から、台湾は独自のアイデンティティを構築しなければならなかった。1990年代以降の若い世代は、中華民国成立以前の中国本土との関係を直接体験していないため、「自分たちは台湾人」という意識が強い。
９割の国民は現状維持を望むとされる。
→ 中国側にとっては、台湾は統一のラストピース（ゆずれない）
d) Korea
・In reality all actors of the Korean conflict are interested in the status quo
→ 韓国：統一したくない（東西独の統一をはるかに凌駕する経済格差）
北朝：核を保持したので安心（米国から攻撃されないための保障）
日本：北朝の存在が米軍駐留のベストな言い訳に（本当は対中国）
中国：米体制による南北統一は見たくない（北朝は良きバッファゾーン）
※ 一方で、北朝鮮の攻撃的態度は中国の利権にも合致しない
北朝鮮はキム王朝の存続が目的なので、核先制攻撃の可能性は低い。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル技術・核を持ったことで、米国も北朝鮮の二次攻撃（second strike）に対応が難しいので、わざわざ先制攻撃をしない。（ICBMの迎撃率：interception rate は50~60%）
ということで、朝鮮半島は安定状態である。
e) Securing energy needs
・naval development
・string of pearls strategy
・alternative energy sources
・alternative import partners
・alternative import routes
Senkaku Islands（尖閣諸島）
・ナショナリズム
・地政学
・尖閣を押さえるとより良いポジション
・天然資源
以上を主な理由として、中国は固執する。
南シナ海
地中海より広いこの海域は貿易ににとって非常に重要。
中国は各国の係争地域に軍事拠点構築。中国の軍事費は米国に次ぐ世界２番目だが、PPPベースだと、米国と同じだという報告がある。
カウンターレスポンスとして、アジア・オセアニア地域の軍事費は増加傾向。
（世界６地域で最も増加スピートが速い）
これで、すべての講義のまとめが終わったので、来週のテストに備えるのみである。
（それをもし落とすと再来週の期末試験）
チャイナスタディーの最初の投稿に書いたが、初週の講義の骨子として、
・中国は21世紀の覇者と成り得るのか
・世界秩序の変遷
というトピックに対し、比較データや歴史的背景などで補強し、講義の最終週にはこれらが生徒側にクリアになっている、という幹のある講義構成がとても素晴らしかった。
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