欧州統合 マーストリヒト条約へ

 写真：突然アップロードされた期末試験情報

今期、講堂での授業は２人のロシア人（１人は50代のマダム、もう一人は10代の男の子）に挟まれて授業を受けるパターンがほとんどなのだが、そのマダムから先週末情報が飛んできた。

※　この２人は私と専門も同じである

「欧州統合の期末試験情報が密かにアップされてる」

えっ？マジ？と思いながらプラットフォームを確認すると、

54個の Definitions ワードと、23個のエッセイトピック。

「多すぎ」

と返事しておいた。

しかも、アルファベット順に並んでおり、「時代別に並べてくれよ」と思った。

冒頭の写真がそのリストの一部だが、例えば BBQ について聞かれたら、もちろんビーチやキャンプ場で炭に火を入れることを説明するのではなく、British Budgetary Question について説明しなければならない。

英国首相サッチャーがわーわー騒いだ前出の話題だ。

まあしょうがない、50点くらいは取れるよう頑張るしかない。

以下、先週、第10週の講義まとめと、毎週の小テスト現況はラストに記載。

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東西関係

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Neue Ostpolitik（新東方政策）（1969～1974頃）

戦後の西ドイツは東独を国家として認めない（ハルシュタイン原則）立場

西独の首相ヴィリー・ブラントは対東欧宥和政策へ

・東独やソ連・東欧諸国との関係改善

・冷戦で固定化された東西対立をゆるめ、最終的に独統一の可能性を広げる

・緊張管理と現実的な接近（理念より実務）

1972年　基本条約：東西独相互承認、国連加盟へ

Détente（緊張緩和）

米ソを含む国際的な緊張緩和の潮流（1960年代後半〜1970年代）

EC と COMECON（Council for Mutual Economic Assistance：経済相互援助会議）

※ COMECON：ソ連中心の東側の経済協力機構

マーシャル・プラン → OEEC → EEC（1957）→ ECに対抗する形で、ソ連による設立（1949）から政治的ライバル関係。

経済的には非対称であり、冷戦終結後には東欧諸国はECへ流れる。

COCOM list - 商業的障壁

冷戦期に西側諸国が社会主義圏への輸出を制限した戦略物資・技術の禁輸リスト

※　リスト品の東側輸出には事前審査・許可が必要

1949年設立（NATO諸国＋日本）

軍事転用可能な技術を東側（ソ連・東欧・中国など）に渡さないことが主目的

※　東芝機械事件で日本は違反し怒られる

そもそも、東側は計画経済なので、価格は市場によって決まらないため、西側と基準が違いすぎることも商業的障壁（commercial barriers）となった。

1982年　GATT閣僚会議（GATT Ministerial Meeting）

※　GATT：General Agreement on Tariffs and Trade

ハンガリーからECへ非公式の二国間合意の提案

・ハンガリー製品輸入の関税撤廃

・西側製品の輸入希望

・ハンガリーは西側通過（ドル・マルク）での取引希望

　→　これはスタート地点で、実際の正式化は1988年まで待つこととなる

ゴルバチョフ（Gorbachev）と政策（1985～1991）

・軍縮

・ペレストロイカ、グラスノチ

　→　ペレストロイカにより市場原理導入、グラスノチにより政府の情報公開

・中央集権体制の弱体化

1988年　EC–COMECON Joint Statement（共同声明）

冷戦末期における EC と COMECON の関係改善・経済協力促進枠組み文書

　→　経済・技術・貿易・金融・政治の幅広い協力を促進

1988年６月　Hungary and EC Trade and Cooperation Agreement

・ハンガリーと EC の間で結ばれた初の公式貿易協定

・貿易自由化・関税引き下げ、農産物・工業製品の相互取引拡大

・技術協力・投資促進、EC市場へのアクセス改善

・COMECON・ソ連の承認のもとで段階的に実施

1989年　元日　外交関係樹立（ハンガリーEC間）

EC駐在大使 dr. Endre Juhász

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冷戦終結

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1989年　共産主義体制崩壊（Fall of communist regimes in 1989）

ポーランド、ハンガリー、東独、チェコスロバキア、ブルガリア、（ルーマニア）

1989年　ベルリンの壁崩壊（Fall of Berlin Wall）

　→　東西独統一へ

1990年　東西独統一

　→　ソ連の承認

統一による影響：

これまで西欧州中心（仏、独西部、ベネルクスなど）だったのが、東西特統一により、地理的重心が独へ移動（geographical centre of the EC shifted to Germany）。

EC の重心が東へシフトしたことで東方拡大の流れへ寄与。

独はECのエンジンと化したが、

・統一コスト負担増により、独のEC内での実質負担減、不公平となる恐れ

・独がEC内最大の経済力・人口をもつことになり、その影響力拡大の懸念

なども加盟国内で持ち上がった。

PHARE（Poland and Hungary Assistance for the Reconstruction of the Economy）

　→　中・東欧諸国の経済改革・市場経済移行支援プログラム

・市場経済化・民間部門育成・法制度整備が急務

・ECは経済的安定と西側市場への接近を支援

supporting economic and social reform

→　Asymmetry Treaty（非対称条約）の性格を持つ支援制度

The provider（支援者） ⇄ the beneficiary（受益者）

Association/ European Agreements

CEEC：Central and Eastern European Countries（二国間協定）

ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、チェコ、スロバキア、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロベニアと署名。

・工業製品の自由化

・法律制度整備

・政治関係強化、EU加盟準備

Euphoria（ユーフォリア）→　落胆へ

ユーフォリア：1989～1990年前後の東欧革命や冷戦終結に伴う楽観的・高揚的なムード

・自由化によるインフレ

・国営企業の倒産、大量失業

・EC貿易の非対称性が露呈

・国内行政の対策大（加盟準備困難）

・財政負担の恐れ（西側）

・湾岸戦争、ユーゴ紛争（ECは適切な反応を示せず）→　不景気

※　英国のインフレ率と成長率は1989～1991年でピークに

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The birth of Treaty on EU/ Treaty of Maastricht

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議論対象：

・欧州の未来

連邦制（federation）or 政府間制（intergovernmentalism）

・環境変更

ECの深化（deepening）or 拡大（enlargement）

　※　英国は拡大志向（連邦制と深化を遅らせたいため）

　→　ECは deepening に集中

1991年　マーストリヒト条約（Maastricht Treaty）

※　ドラフト案

1992年　署名

1993年　施行

名称が European Union となる。

２つの柱：

・EMU（Economic and Monetary Union）

　→　ユーロ導入、経済安定

・Political Union（政治統合）

　→　外交・安全保障・法制度統合

EMU発展背景：

1987年　Basel–Nyborg Agreement（バーゼル–ニューボルグ合意）

　→　為替相場の変動とドル高・円高問題に直面　→　通貨安定メカニズムの必要性（ERM）

※　REM：European Exchange Rate Mechanism

1988年　Balladur Memorandum（バラデュール覚書）

　→　仏の財務大臣バラデュールによる通貨統合にむけた段階的アプローチと対独協調

1988年　European Council in Hannover（ハノーファー欧州理事会）

　→　欧州統合・通貨統合の具体的ステップが議論

　

1989年　European Council in Madrid（マドリード欧州理事会）

　→　EMU第一段階を正式に決定

1990年　Intergovernmental Conference of EMU（欧州通貨統合政府間会議）

　→　EMUの第二・三段階の制度設計

Delors Committee（ドゥロール委員会）

　→　ECが設置した欧州通貨統合の専門委員会

メンバー：各国中央銀行総裁・財務当局者中心、欧州委員会幹部（12か国）

・資本移動自由化・為替安定

・政策調整・ERM強化

・単一通貨

英国の立場：

・1990年　John Major が首相

・以前と政府の立場は変わらない

・EMUには参加しない

・協力的でない

その他の国：

独蘭：Single-Centre（Pair）

　→　ドイツマルクに追随し安定ペアを形成

例：マルク高・安に合わせて蘭ギルダーも直接市場介入で調整

※　２国間通過交換レートの安定が欧州全体の為替安定に寄与

仏伊：Multi-Centre（＋ベルギー、スペイン）

　→　単独で安定を供給できないため、複数国で協調

例：仏フランが下落すると、各国がフランを買い支え

※　仏や伊は、蘭ほど経済規模が小さくないため、追随型は不適

EMU

マーストリヒト条約：single and stable currency

Single：単一欧州通貨

Stable：独立中央銀行

仏：共通通貨形成で影響を持ちたい

独：新通貨の信頼性と安定性

　→　EMI（European Monetary Institute：欧州通貨研究所）の設置

　※　単一通貨（ユーロ）導入に向けた準備（英国はEMU参加せずポンド維持）

1990～1994年　第一段階

・資本移動自由化、ECU利用、為替レート安定を目指す

・単一市場の完了

・Convergence Criteria（価格安定、加盟国財政安定、為替安定、長期金利）

１．Price stability

インフレ率が安定している加盟上位３か国の平均値より1.5%未満とする

(must not exceed by more than 1.5% that of the three best-performing Member States)

２．Maintaining the monetary stability of the member states

年間の対GDP比の財政赤字は3%未満、対GDP比の政府累積債務は60%未満

(annual government deficit to GDP must not exceed 3%/ ratio of gross government debt to GDP must not exceed 60%)

３．Exchange rate stability

・２年間、ERMに途切れずに参加（without any break during two years）

・大きな為替変動を起こさない（without severe tensions）

・自国判断で通貨安を行わない（must not have devalued its currency）

４．Long-term interest rates

長期名目金利は良好な上位３か国の平均より2%以内

(must not exceed by more than 2% that of the three best-performing Member States in terms of price stability)

1994～1999年　第二段階

EMI　→　欧州中央銀行制度設計開始　→　加盟国経済の収束　→　EMU参加国

　→　1998年６月　欧州中央銀行発足

1999年　第三段階

・Irrevocable fixing of conversion rates（不可逆的な換算レートの固定）

　→　ユーロ導入に際して各国通貨とユーロの交換レートを固定し不可逆とした

・11か国に実通貨としてのユーロ導入

・ERM II（Entry into effect of the intra-EU exchange rate mechanism）

　→　ユーロ導入前に加盟国の通貨をユーロと一定幅で安定させる仕組み

　※　通常±15%で変動を許容、２年以上の安定を確認

・EU財政規律ルールの正式発効

　→　Stability and Growth Pact（SGP）

　※　マーストリヒト条約の基準（赤字3%、債務60%）遵守の運用ルール

Political Union

Belgian proposal

・1990年春

・Common foreign and security policy

・Reform of institutions（EP：欧州議会）

Kohl - Mitterrand initiative

・統合の民主的正当性

・EC諸機関の効率性向上

・一貫性のある社会経済政策

・共通の外交・安全保障政策の策定

独、ベルギー、蘭、伊：EPの強化

ほぼすべての加盟国：共通外交政策（英国は反対）

英、デンマーク、ポルトガル、アイルランド：共通安全保障に反対

創設国にとって重要：社会政策

南方諸国に重要：地域政策（Reigional policy）

英、デンマーク：複数の政策提案・制度に参加拒否（ユーロ、ERM、SGPなど）

　※　超国家的性格を持つ政策を英国とデンマークは嫌った

1991年　６月　Luxembourg

連邦制をめぐる論争　⇄　国家主権保持を重視

ベルギー、蘭：小国で連邦化志向、QMVで発言力維持

西、仏、独：統合に慎重（特に仏は国家主権重視）

英：国家主権重視、連邦化反対、通貨統合に慎重

QMV（Qualified Mahority Voting）の拡大案

意思決定を迅速化、小国にも影響力、英国は反対

蘭の立場：

Structure of organic unity：EUは連合ではなく、制度的にまとまった統合体であるべき

Social policy：EU内での社会政策の共通基準・調整を重視

→　1966年のルクセンブルク妥協に続く妥協となった

EU の３つの柱：

European Community

Common Foreign & Security Policy

Justice and Home Affairs

各国の批准（Ratification）

デンマーク：住民投票 - NO（1992年７月）　→　キャンペーン

仏、アイルランド：住民投票（Referendum）- YES

独：YES

英：デンマークの２回目の住民投票待ち

デンマーク：YES（1993年３月）

　- Edinburgh Agreement（1992年12月）-

　EU首脳会議にて デンマークの懸念に対応する4つのOpt-out（免除） が認められた

　① 通貨同盟からの恒久的な不参加：デンマークはユーロ導入義務なし

　② 共通防衛政策の不参加：欧州防衛・軍事協力（CFSPの軍事面）不参加

　③ 欧州市民権の制限：EU市民権はデンマークの国民ドメスティック法を上書きしない

　④ 司法・内務（Justice and Home Affairs）分野の自由裁量

英：YES

　→　Treaty of European Union 1993年11月 施行

※　デンマークが当初 NO だった主因

1. 主権喪失への強い懸念

2. 経済通貨統合への不信

3. 社会政策（社会保障・労働政策）のEU化への反発

4. ボーダーフリーによる治安・移民、独の影響懸念

5. EUの民主的正統性問題

6. 必要性が理解されなかった

7. 小国デンマークが大国主導のEUに飲み込まれる懸念

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小テスト

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写真：今週もパスできた

今週のセミナーの結果を追加した、合格状況は以下。

第１週：初週のためテストなし

第２週：合格 (3/5 点 - Kahoot! による選択問題）

第３週：不合格 (2/5 点 - Kahoot! による選択問題）

第４週：合格 (記述・用紙は未返却)

第５週：不合格 (記述・用紙は未返却)

第６週：合格 (4/5 点 - Kahoot! による選択問題）

第７週：合格 (4/5点 - Kahoot! による選択問題)　

第８週：不合格（記述・用紙は未返却）

第９週：合格 (4/5点 - Kahoot! による選択問題)　

第10週：合格 (5/5点 - Kahoot!による選択問題）　

第11週：合格 (4/5点 - Kahoot! による選択問題)　←　今回

、

今回は選択問題（四肢択一）にしてはいつもより難しかった気がする。

が、私が唯一間違えた問題は５問の中で一番簡単だったらしく、出席者の中で、誤答は私のみだった。

それ以外の問題は、生徒間の回答がかなり割れていた。（ということは難しかったと）

その後、パス状況一覧を表示されたが、先週の時点で無欠席は私ともう一人だけだった。

にもかかわらず、残念ながらその一人は６回パスをクリアできていない。

救済措置については、来週何時にどこどこへ集合、という指示があった。

生徒プレゼンは全員完了しているため、本日のセミナーではグループワークがあった。

２つの文献が与えられ、２つの質問に対してチームで２分程度にまとめなさい、というものだ。制限時間10分。

トピック該当箇所を見つけて読むだけでも10分なんて、母語でも無理だと思うのだが、グループワークの意図が不明だ。なかなか苦痛な時間である。

当然みな、AIツールを使用することになるので、それなら宿題にしてくれた方がよっぽど勉強になると思うのだが。

そんな耐え難きを耐えることもあった、講義＋セミナー（プレゼン・小テスト・グループワーク）のセットも、いよいよ来週で最後である。

両クラスとも朝イチの時間設定にも関わらず、体調不良も起こさず、皆勤できそうで良かった良かった。

そして、先にアップロードされていた資料と合わせて、期末テストの説明があったが、用語の定義を説明を課せられるものが10問（合計30点）と、用紙半分程度のエッセイ系が１問＋３問（合計10点＋60点）という感じだそうだ。

この期末試験の100点は、60点に圧縮され、プレゼン30点とクラスパティシペーションの10点と合算され評価される。

ちなみに期末試験で50%に達しないと足切りが発生する。（落単）

今後のおおまかなテスト予定は、

今週か来週中：国際法

来週：欧州統合(小テスト)、中国研究、文明の歴史 

再来週（試験期間１週目）：歴史、米国外交政策、欧州統合、（中国研究）、国際法

なかなか目白押しだ。