動画：サッチャー首相の金返せ記者会見
第９週の講義とセミナーが終わった。
残り３週で、あと１回小テストを合格する必要がある。セミナーの小テスト現状は以下。
第１週：初週のためテストなし
第２週：合格 (3/5 点 - Kahoot! による選択問題）
第３週：不合格 (2/5 点 - Kahoot! による選択問題）
第４週：合格 (記述・用紙は未返却)
第５週：不合格 (記述・用紙は未返却)
第６週：合格 (4/5 点 - Kahoot! による選択問題）
第７週：合格 (4/5点 - Kahoot! による選択問題)
第８週：不合格（記述）←結果未受領、現時点の予想
第９週：合格 (4/5点 - Kahoot! による選択問題) ← 今回
合格できてほっとした。
以下、そのテスト範囲だった第８週の講義・セミナー内容まとめ。
マーガレット・サッチャー
サッチャー（Margaret Thatcher）は、1979～90年の11年間、英国首相を務めた。
冒頭の会見は1979年のものだが、英国EC予算への拠出額に対して、受益額が低すぎるとぶーぶー文句を言っているものだ。（BBQ：British Budgetary Questionと言われる）
サッチャーの経済政策は、
・Deregulation（規制緩和）
・Flexible labour market（労働市場の柔軟化）
・Privatisation（民営化）
・Trade unions（労働組合の制約）
というもので、小さな政府、自由市場主義であった。
記者会見では、拠出額10億ポンドに対してその半分しか受益できていないので、不足分を返してくれというものだ。
これは、CAP（Common Agricultural Policy：共通農業政策）という、英国がECに加盟する前からある制度的構造によるものが主因で、EC予算の70~80%がCAP関連のため、農業のGDPに占める割合が小さい英国にとっては、非常に不利な構造だった。（オリジナルメンバーの西独にとっても）
農業のGDP比の高い仏や伊は比較的、拠出に対して十分な受益があり、GDP比の非常に高いアイルランドは最大の受益国となっていた。
1984年６月の Conclusions of the Fontainebleau European Council（フォンテーヌブロー欧州理事会）で、英国に対して、
1984年：10億ECU（European Currency Unit）の一括是正
1985年以降：純拠出額（拠出額 - 受益額）の66%を翌年度の英国のVAT拠出から控除
※ VAT（Value Added Tax：付加価値税）、EC予算財源の大半を占める
その控除分は他加盟国が財源を負担。西独の負担は2/3に軽減という考慮があったが、そもそも西独からしたら、英国だけこんなのずるいだろう。
この英国リベートは1985年以降恒久化され、EU離脱まで続く。
英国は、大陸の欧州各国とは我々は違う、という意識が非常に強いようで、また、外交方針も違うので、仏・独と度々ぶつかる。
欧州統合のスタートから1980年代まで学び、2020年の英国ＥＵ離脱は特に驚くことでも何でもないということが良くわかった。
英国のGDPはサッチャー政権下で1982年から上がり始め（ポンド安・輸出増、フォークランド戦争による政府支出増）、1988年までは成長期（規制緩和、民営化、労働市場改革）、1990年にかけ減速（インフレ抑制、金融引き締め）。
Poll tax（住民頭税）を導入し、国民から猛反発、サッチャーの強硬な改革姿勢は保守党内でも孤立し、党首選で再選できず、辞任。
1980年代の首脳
1979年 イラン革命
第２次オイルショック
中越戦争
ソ連アフガン侵攻
1979-81年 イラン米大使館人質事件
1980・84年 五輪ボイコット
1983年 大韓航空撃墜事件
1980-88年 イラン・イラク戦争
米国
1977-81年 Jimmy Carter
→ 1978年 Camp David Accords（エジプト・イスラエルの和平交渉）
→ 1979年 米中国交正常化
1981-89年 Ronald Reagan
→ 1983年 Star wars（SDI構想：Strategic Defense Initiative）
※ ソ連を悪の国と呼んだが、最終的にはソ連と会談のテーブルに着いた
英国
1979-90年 Margaret Thatcher
仏国
1981-95年 Francois Mitterrand 公共投資にフォーカス
独国
1982-98年 Helmut Kohl 独マルクの安定、東西独統一
Institutional questions
フランス大統領、ヴァレリー・ジスカール・デスタン（Valéry Giscard d'Estaing）の提案で欧州首脳理事会（Committee）が発足（1978年）。
Three Wise Men：
・Barend Biesheuvel（オランダ、元首相）
・Edmund Dell（イギリス、元貿易相）
・Robert Marjolin（フランス、元欧州委員会副委員長／OEEC 経済関係者）
※ 委員会の権限の拡大、QMV(Qualified Majority Voting)の活用強化、ECの超国家性強化
Commission（委員会）：Roy Jenkins EC president (1977-81)
仏・独・伊：各２名
ベネルクス：各１名
＋
英２名、デンマーク・アイルランド各１名
Jenkins(委員会) vs. Giscard(理事会)
Jenkinsは欧州委員会の政治的役割強化、Giscardは理事会（国家主権側）中心の改革
Council（理事会）
６か月ごとは短い、no direction、no pressure
Enlargement（拡大）
加盟国の増加（ギリシャ、スペイン、ポルトガル：翌週に詳しく）
1977年５月 G7＋EC ロンドンサミット
→ 地域共同体ではなく、国際経済の重要なアクターとして認められるステップの一つ
1966年の Luxembourg compromise（ルクセンブルク妥協）は、重大国益のある場合、加盟国は拒否権的立場を持てる、という政治慣習だったが、意思決定の遅延（全会一致のため）、となっていた。
↓
QMV（Qualified Majority Voting）の強化
欧州議会
予算修正権の拡大
1973年 議員数（MEPs）143人から198人へ
1979年6月7–10日に、史上初めて 全加盟国で直接選挙 が実施
議員数（MEPs）：約 410名（当時の9加盟国ベース）
主要政党グループ：
・欧州人民党（EPP）系
・社会党系（Socialists / S&D）
・自由民主・中道派
・共産・左派系
議長：Simone Veil（フランス）
初の直接選挙後の議長
1980s
European Commission
委員長：Gaston Thorn（1981-85）
・国債政治と世界経済の変化
→ ECの競争力（伝統的産業形態、テック分野が遅れを取る）
→ 伝統産業（鉄鋼や石炭）国際競争力⤵、就業率⤵、生産性⤴、非効率な鉱山は閉鎖
1980年 10月 Manifest Crisis（明白な危機）
欧州石炭・鉄鋼共同体（ECSC）の条約において、第58条に「manifest crisis（明白な危機）」という概念。
単なる経済不振ではなく、共同体全体にとって深刻な過剰生産・失業・需給崩壊などが起きていると判断される場合に、特別な措置を取る根拠。
Commissioner Davignon:
鋼鉄業各社に生産割当（生産量クォータ）を義務付ける制度を導入
鉄鋼産業の能力⤵、業界の労働者数⤵、生産性⤴
Cassis de Dijon（カシス・ド・ディジョン）
欧州共同体（EC）の 1979年の司法裁判所（ECJ）の判例で、製品自由流通の原則（Mutual Recognition principle）に関する重要な先例
Four Freedoms：
Goods、Services、Capital、Personsの流通・移動の自由
フランスのリキュール「Cassis de Dijon」
問題：
ドイツの規制では、果実リキュールのアルコール度数が25％未満だと販売不可
フランスではこのリキュールは20％程度
ドイツの当局は、ドイツ国内販売を禁止
加盟国で合法的に製造・販売されている商品は、他の加盟国でも原則として販売できる
Genscher–Colombo Declaration（ゲンシャー–コロンボ宣言）
Nonbinding European Act
QMV
More power to Parliament
EPC (security and defence questions)
Stuttgart 1983: Solemn Declaration（シュトゥットガルト 1983 年・厳粛宣言）
欧州共同体（EC）が 加盟国間の政治的意思統一と将来の統合目標を確認した政治宣言
Crocodile & Kangaroo Groups
クロコダイルグループ（1980年）
イタリアの政治家 アルティエロ・スピネッリ（Altiero Spinelli） を中心に、同名のレストランで結成されたグループ。
欧州連邦化（European Federation） を強く推進。
欧州議会が1984年に採択したスピネッリ草案（Draft Treaty of European Union）で、後の EU 体制（マーストリヒト条約）につながる。
欧州議会議員中心。
カンガルーグループ（1979年）
超党派・非営利のロビー的ネットワーク。
主な目的は欧州の自由な移動（goods・people・services の自由化）の促進。
経済統合、EU単一市場の発展、貿易、競争政策などが主なテーマ
欧州議会議員・企業・専門家。
カンガルーは現在も活動、クロコダイルはスピネッリ（Spinelli Group）として2010年から活動継続。
以上、第８週の講義スライド、講義メモ、生徒のプレゼンスライド、ChatGPTによる補足情報によるまとめ終わり。
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