写真：大連にて（2019年）
大学の図書館は１～３階あり、３階のみ「Silent zone」として、本棚のない自習スペースのみで構成されている。
先日、そこで勉強していると、トイレに通じる廊下、きゃっきゃきゃっきゃと、女の子のグループがでかい笑い声を飛ばしながら、しゃべりまくっていた。
セパレーションで囲まれてるブーススペースから一人の男子生徒がその集団に近づき、「かなりうざいんだけど」ということを言った。
すると女軍団は「その言葉使いなんとかならないの？」と逆に文句を言いだした。
男子生徒は呆れて（そして表情をこわばらせながら）ブースへ戻った。
彼女たちは廊下のドアしめて、話続けた。
大学でこんなシーンを見せられると思わず、集中力が切れたので、寮に帰って勉強した。
まったく関係ない話から入ってしまったが、以下、チャイナスタディーズ７～９週目の講義内容をまとめる。
中国の権力移譲
中国の政治システムで重要な３つのポストは、
・General Secretary（中央委員会総書記）
・President（国家主席）
・State Central Military Commission（国家中央軍事委員会主席）
＋ Party Central Military Commission（党中央軍事委員会主席）
※人民解放軍の国家の統帥権と、党の統帥権
であり、党 ＞ 国家 ＞ 政府という権力構造のため、中央委員会総書記が最も重要。
そのポストは建国以来以下のように移譲されてきた。
1949-76 毛沢東（Mao Zedong）
1976-81 華国鋒（Hua Guofeng）
1982-87 胡耀邦（Hu Yaobang） ※彼の死をきっかけに天安門事件
1987-89 趙紫陽（Zhao Ziyang）
1989-02 江沢民（Jiang Zemin）※鄧小平（Deng Xiaoping）が97年の死去まで権力掌握
2002-12 胡錦涛（Hu Jintao）
2012- 習近平（Xi Jinping）※習近平はトップ就任時、既に40年の政治家経験あり
中国のこれらのポストにはもともと、非公式に七上八下（qi shang ba xia）という慣例があり、67歳以下であれば、これらポストに選出可能であり、68歳以上は退任推奨、となっている。
そして国家主席のポストは最大２期（５年＋５年の10年）という制限がある。
しかし、2018年に全人代はその条項を削除し、習近平の任期に上限はなくなった。
※全人代（NPC：National People’s Congress）
また、七上八下の慣例は習近平によって破られている。
米国の場合、権力移譲は即座に完了する。
連邦議会前で、聖書に手を置いて宣言すれば（Presidential Inauguration）、その瞬間から大統領である。
しかし、中国の三職移譲はそうシンプルではない。
例えば江沢民は、総書記（SG：General Secretary）の地位を射止めてから、
・党中央軍事委員会（CPC CMC：Central Military Commission）：５か月後
・国家中央軍事委員会（PRC CMC）：４か月後（CPC CMC就任から）
・国家主席：36か月後（PRC CMC就任から）
合計45か月かかった。
同様に、胡錦涛の場合、総書記就任後、
・国家主席：４か月後
・国家中央軍事委員会（PRC CMC）：18か月後
・党中央軍事委員会（CPC PRC）：６か月後
合計28か月。
それが習近平では、すべてを掌握するのにわずか４か月である。
しかもその４か月のラグは、慣例的に
・11月の委員会：総書記
・３月の全人大：国家主席や軍トップ
を決めるために強制的に生ずる、その間の４か月である。
つまり、習近平は実質、即座にすべての権力を握ったことになる。
21世紀の中国
高速鉄道網の総延長が、世界の高速鉄道網の総延長より長いと言われる中国。
その一方で数兆ドルの借金を抱えると言われる中国。
中国経済の奇跡と国の変革、世界金融危機の影響と第12次～第14次五か年計画（12th, 13th and 14th FYPs：2011 - 2025）についてまとめる。
Intensive economy（集約型経済）
→ 効率を高めることで成長するタイプの経済
・技術革新・生産性向上
・高い付加価値
・労働者の教育・技能向上
Extensive economy（粗放型経済）
→ 量を増やすことで成長するタイプの経済
・資本、労働力、土地などより多くの資力を投入
※ 中国の人口は増加の一途だったので、１人の退職者を６人の労働者で支える構図
一般的に小国は国内市場が限られるため、外需、つまり輸出に頼らざるを得ない。
中国のような大きな国家にそれが可能か？
→ 2,000億ドル（中国輸出総額の約10%）の増加は見込めない
※ 既に世界市場も飽和状態（中国の生産能力は過剰）
科学技術の発展（第12次）
１．バランス
投資と輸出への依存 → 国内消費による均衡した成長
安価な労働力 → 自国発の技術革新
グラフ：商品価値と製造連鎖（講義スライドより）
このグラフを見ると、製造（Manufacturing）が最も価値を生み出さないことになる。
そして中国は Middle class trapping（上位層へ上がれず下層化の恐れもある状態に固定化される現象）にハマり、指導層は一般的にこの状態を好む。
以下を目的として教育改革（Reforamtion of education）を実施。
・義務教育の普及と格差是正
・高等教育の拡大で技術・人材育成
・教育の質向上と国際競争力の強化
※ Teacher Status Index（教師地位指数）
→ 中国を100とすると、日本約15、独21、英38、米39、韓国61
R&D（Research & development）：研究開発費の対GDP費
2000～2013年の期間で日本は約３％、韓国は2010年頃日本を抜き、４％前後。
米独は３％未満。
中国は約２％まで着実に増加。
GDE（Gross Domestic Expenditure：国内総支出）
消費（C）、投資（I）、政府支出（G）、純輸出（X-M）：GDE = C + I + G + X - M
2013年には中国はEUにせまる。日独のはるか上。
技術革新（low-carbon & green innovation）
Patent（特許）出願数は米中企業で競い合っている。
例えばHUAWEIのパテント申請数は非常に多い。
２．Inclusive
・生活水準
所得のGDPに対する比率（the ration of income to GDP）を10%向上
→ 国民の貯蓄率（saving rate）は今日でも50% → 自分の国の信頼欠如
より良い公共サービス（教育、収入、ヘルスケア、年金）
３．Comprehensive
第12次五か年計画は経済、政治、社会、文化圏に改革と刷新が必要とされる。
・村（農村）のレベルでの直接選挙の制度整備を強化
・都市部の社区（コミュニティ）での住民自治の拡大
第12次五か年計画は、より安定した経済再構築を目指したが、失敗
４．Green
Carbon dioxide emission は中国がトップ。
また、大気汚染もひどく、AQI 200～300（大気質指数）だった。
（0～50のレンジがgood）
→ 環境負荷を減らす
※ 環境負荷を度外視し価格競争力⤴ → 消費者による選択
石炭の埋蔵量は300年分 → 70%の電力が石炭による火力発電由来だった
風力発電への莫大な投資と原子力発電の推進。
CO2の原単位（intensities）が17%減少。
非化石燃料の１次エネルギー消費割合は11.4%へ上昇。
第13次五か年計画
講義ではまず YouTube を見せられた。
そして、私のノートはすぐに第14次五か年計画（双循環）のメモとなっている。
中国は、目標GDPを達成できるように、政府による投資を実施するが、14次では初めて目標GDPが与えられなかった。
14次では国家安全保障が重要事項。食料、エネルギー、技術、文化と共に語られる。
12次：構造転換の準備・基礎整備
13次：質重視型経済への本格移行
14次：質の高い成長の深化、カーボンニュートラルや技術自立の具体化
債務
景気循環（ビジネスサイクル）に対して政府は２通りのアプローチが考えられる。
・サイクルに従う
・カンターサイクルを取る
政府は好景気・不景気、両方に介入する。
中国政府による投資は、やめられないという点で麻薬に似ている。
2008年より、１元の投資に、１元以上の借金が発生している 。
総債務はGDPの300%を超える。
もう疲れたのでこの辺で。
第10週以降のまとめへ続く。
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